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ベッカム長男「Cloud23」商標失効の真相


海外IPインサイト|ベッカム長男「Cloud23」商標失効の真相:登録失敗ではなく米国制度特有の手続とは?
ベッカム長男「Cloud23」商標失効の真相

先日、デビッド・ベッカム氏の長男であるブルックリン・ベッカム氏が手がけるホットソースブランド「Cloud23」について、「米国での商標登録に失敗した」と各メディアで報じられました。家族間の不和の噂と相まって「父の背番号23に由来するブランドを手放したのではないか」と憶測を呼んでいます。しかし、知的財産権の実務から見ると、この一件は「登録拒絶(失敗)」ではなく、日本企業も海外展開時に陥りやすい米国商標制度特有のルールによるものです。

1. 「拒絶(失敗)」ではなく、米国制度上の「手続放棄(Abandoned)」

日本やマカオの商標制度では、出願の結果は基本的に「登録査定(合格)」か「拒絶査定(不合格)」のいずれかです。しかし、米国特許商標庁(USPTO)の制度には、実体審査に合格した後に特定の書類を提出しなければ失効する仕組みが存在します。

ブルックリン氏は商品発売前の2022年、将来的な使用予定に基づいて出願する「使用意思(Intent-to-Use:米国商標法第1条(b))」の形式で「Cloud23」を出願しました。実は、この出願はすでに審査官による実体審査を通過し、公式な「許可通知(Notice of Allowance)」を受け取っていました。つまり、商標局自体は登録を認めており、決して「登録失敗」ではありません。

米国のルールでは、許可通知の発行から6ヶ月以内に、米国内での実際の商業使用を証明する「使用宣誓書(Statement of Use)」の提出、または延長申請を行う必要があります。今回、2022年の旧出願に対してこの手続が期限内に行われなかったため、システム上「Abandoned(放棄・失効)」と記録されたのです。

2. USPTO公式データベースが示す「法人化・多区分戦略」の真実

メディアではブランド放棄のように報じられていますが、USPTOの最新公開データベースを直接調査すると、まったく異なるビジネス戦略が浮かび上がります。

2024年の製品発売前後にかけ、同ブランドは個人の名義から運営法人である「Buster Hot Sauce Inc.」名義へと切り替えられ、新たに「CLOUD23」の商標出願(出願番号:98589003)が行われています。この新出願は第30類(ソース・調味料)をはじめ、食品、アパレル、小売サービス、デジタルコンテンツなど全11区分を網羅しており、現在も「有効・審査中(Live / Pending)」のステータスにあります。さらに第30類・第25類を補強する別出願(出願番号:99940257)も有効に進行中です。つまり、2022年の単一区分の旧出願を失効させたのは、法人化に伴うポートフォリオ再編の一環に過ぎません。

3. 米国「使用主義」と日本・マカオ「登録主義」の決定的な違い

同報道では、母ヴィクトリア・ベッカム氏が息子たちの個人名商標の権利を本人に譲渡し、今後の更新判断を委ねた点にも触れられています。これは「登録完了前の手続不備による失効(Abandoned)」と、「登録後の保護期間満了に伴う不更新(Expired)」という、商標ライフサイクルにおける2つの異なる失効パターンを示しています。

日本企業がアジアや欧米へ進出する際は、各国制度の違いを正確に把握することが不可欠です。米国が厳格な「使用主義」を採るのに対し、日本やマカオ、香港は「登録主義(先願主義)」を採用しています。特にマカオでは出願時に使用証拠の提出は不要であり、登録後は7年ごとの更新手続(Renewal)によって権利を維持できます。そのため、現地でのビジネス開始前に先手を打って出願し、第三者による冒認出願(抜け駆け登録)を防ぐことが極めて重要になります。

「商標出願はゴールではありません。各国の法定期限の厳格な管理こそが、ブランド資産を守る最大の防壁となります。」

まとめ

米国における使用宣誓書の提出期限から、マカオやアジア各国における登録後の更新期限管理まで、知的財産権の維持には国ごとの実務に即した継続的なモニタリングが欠かせません。海外市場へのブランド展開をご検討の際は、現地の最新法務に精通した専門家へお気軽にご相談ください。

執筆:天行国際(Skywalk Trademark)
           マカオを拠点とする当事務所は、マカオ商標登録、マカオ特許申請、中国特許のマカオ延長を専門とする知的財産権のプロフェッショナル集団です。
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画像ソース:trademarkmacau.com



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